お風呂リフォームで補助金は使える?浴室リフォームの4大補助金と注意点

あなたもお風呂をリフォームするなら、1円でも安く浴室を改修したいと思うと思います。そこで、多くの人は補助金の存在に目を付けるわけです。これは決して間違っていませんし、むしろ当然のことです。

ですが、確かに国、都道府県、市区町村から補助金が降りるとはいえ、注意しないと大損する可能性もはらんでいます。今回は、お風呂リフォームの補助金の種類と注意点を述べていきます。

お風呂のリフォームで使える4大補助金

まずは、浴室リフォームに使える「国の補助金」「各都道府県の補助金」「市区町村の補助金」「介護保険」を簡単にご紹介します。

【1】国の補助金

国の補助金なので手堅く感じる方もいるかもしれませんが、わりと不安定です。というのは、申請枠が少なかったり、有効期限があるからです。

かつて「住宅エコポイント」なる制度もありましたが、いつの間にか終了していたということもありますので。2019年には復活するようですが、いつまでも続くものと思わない方がよさそうです。

予算のスケール自体は大きいので、実施のタイミングが合えば利用したいですが、「もらえたらラッキー」くらいでいた方が精神衛生上いいでしょう。

【2】各都道府県の補助金

各都道府県で実施している補助金です。

空き家改修や、子育て世帯向けの性格を持つ補助金が一般的です。例えば、福島県では、こうした補助金を県共通で実施しています。

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【3】市区町村の補助金

市区町村で独自に実施してる補助金制度です。これは元々予算がある自治体か、少しでも多くの人に移住してほしい自治体が設ける印象を持ちます。

一例を示しますので、具体的にどういった補助金制度か下記のページでご確認ください。

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【4】介護保険

言わずと知れた介護保険の住宅改修です。これは時限的なものと違い、恒久的に国が実施しているので、どの自治体で申請しても同条件です。

介護保険の住宅改修リフォームに関しては、こちらの記事に事例をまじえて詳しく載せています。

介護保険の住宅改修でまたぎの低い浴槽に交換できる?ポイント徹底解説
あなたのご両親がそうかもしれませんが、またぎの高い浴槽ですと片足を頑張ってあげないといけません。けれども、これは年配者にとって転倒リスクを高める行為です。そこで、少しでもお得に浴室リフォームないしは、浴槽交換を考えるわけです...

以上の4つが、お風呂のリフォームに関する補助金です。

介護保険の住宅改修が最も難しい理由

補足で共有しておきます。高齢社会のため、あなたの親御さんはすでに高齢者と呼ばれる方かもしれません。とはいえ、介護保険は年配というだけでは許可が降りません。

意外と誤解している方がいますが、一定の年齢に到達したから自動的に介護保険の改修費がもらえるという誤解があります。

介護保険は、原則的にあくまでも介護認定を受けた方のためのものであり、それ以外の方は対象になりません。

そして、介護保険が厄介なのはここからです。申請すれば通るわけではないため、ケアマネージャー等の専門家を巻き込んで書類作成をする必要があります。

それゆえ、介護保険対象者がご家族にいれば、介護リフォームに精通した工務店を選ぶことが、スムーズな工事につながります。

浴室リフォームで多くの人が見逃す補助金の注意点

ここからは、浴室リフォームを補助金を活用して実施したい方に向けた、気を付けるべき点をお話していきます。

物事には何でも表と裏があるように、補助金もいい面ばかりではなくデメリットが存在しています。

お風呂リフォームの補助金はいつまでも存在しない

これは先ほども国の補助金で触れましたが、補助金がいつまでも続く保証はありません。国、県、市区町村問わず、あの介護保険の住宅改修でさえ10年、20年と制度があるかどうか先のことはわかりません。

さすがに10年以上先のリフォームを考える方はいないと思いますが、この1~2年でお風呂を改修したいと思い、業者を探し回る方もいるでしょう。

しかし、やっと優良業者が見つかってリフォームできる段取りが組めても、お目当ての補助金がなくなっていることはありえます。

要するに、申請するタイミングは非常に大切ということです。

余談ですが、国と各地方自治体の補助金は、それぞれ下記のリンク先で調べられます。

参照:住宅リフォーム推進協議会
参照:地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト

補助金額は浴室リフォーム代の2割程度と認識しておく

例えば、100万円の浴室リフォームに対して、介護保険の住宅改修を使うのであれば、最大で20万円が補助されます。

もちろん、20万円でもまとまった金額ですが、ある意味「この程度」の金額と言えなくもありません。

問題なのは、「補助金がばっちり出るから今リフォームするとお得です!」と、けしかけてくるリフォーム業者の存在です。

正直に言いまして、モラルに欠けるリフォーム業者は数多くいます。あの手この手で勧誘してくる悪辣な業者に騙されて、知らないうちに補助金詐欺の片棒を担ぐことも可能性としてあります。

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なので、役所に提出する補助金申請を全て業者任せにして、知らぬ存ぜぬというスタンスは危険です。

もちろん、手続き全てを自力でやる必要はないですが、対象となる工事や補助金額の算出方法を、細かく説明してくれる業者でなければ信用できません。

お風呂リフォームの補助金は後払いが基本

それから、もう一つ押さえておきたいのは、補助金が支払われるタイミングです。中には誤解している方もいるかもしれませんが、補助金は工事して1~2ヶ月してから支払われます。

工事前に支払われるわけではありません。これは補助金の不正理由を防ぐ意味もあるのでしょうが、カツカツの人が補助金を当て込んで工事するとなると考えものです。

市区町村レベルの補助金について不勉強な業者が多い

国の補助金は、いろいろな意味でインパクトがあるため、都度調べる業者の方が多いですが。市区町村レベルの補助金だと、あまり熱心に取り組まない会社が多く占めます。

もっとも、これは業者を非難するという話ではなく、単純に業務効率のレベルです。彼らはリフォームをするのが仕事であり、補助金の代理申請が本業ではありません。

しかし、ここを責めてしまうと業者からの心象が悪くなりますし、あくまでも軽く聞いてみて補助金について明るくなかったら。そういうところには、最初からリフォーム工事をお願いしなければいいだけです。

だからこそ、あなた自身がある程度は補助金について、事前調査しておくことが必要ということです。

お風呂リフォームに限らず優良業者は補助金を強調しない

ここまで補助金について数々のことをご紹介しましたが、お風呂リフォームに限らず優良業者は補助金にこだわりを持っていません。

顧客サービスの一環としてオプションとして提示することはありますが、「補助金を使ってのリフォームは大変お得です!」「この補助金枠はもう終わっちゃいます」等、依頼者を焦らすようなことは言わないわけです。

すでに述べているように、補助金の代理申請や獲得は、業者の本業ではありません。むしろ、避けて通れるなら、それに越したことはないのです。

補助金を得るには、面倒な工数を踏まないといけないですし、小さな規模の工務店だと人的リソースを圧迫しますから。

補助金の申請業務は手間がかかる

リフォーム会社は、業界的にブラックなところが少なくありません。企業のサイズに関係なく、昔からここは変わりません。

そして、昨今は建設業界や近隣業界の人手不足が深刻化しているため、この傾向はさらに顕著です。

そんな中で、ちゃんと分業化されているリフォーム店ならまだしも、営業も工事も事務も兼ねるような小さいところでは、補助金の申請はだいぶ手間がかかります。

ただでさえ、浴室リフォームという神経を遣う水回りなのに、別のところに意識を向けないといけないのは酷な話。

こんな現状で新たな補助金事業ができたら、その対応もしなくてはいけなくなります。マルチタスクをしている工務店の人間にとっては、やりたくない仕事の上位に来ると言っても過言ではありません。

まとめ

お風呂リフォームにおいての補助金の種類と注意点をシェアしました。

あなたご自身で補助金を申請して、満足のいく浴室リフォームを実施されるのがベストですが、人それぞれ都合があるので、それは難しい話かもしれません。

結論として、補助金の特性、申請方法、計算方法の概要を調べるのは必須です。

その上で、ケアマネージャーがいる工務店か、応対した感じで補助金をゴリ押しない業者、補助金に明るい会社。こうしたところに依頼すれば、ハズレを引く可能性は激減します。

あとは、リアルも含めた業者の口コミや評判を、よく調べてからお願いするといいでしょう。せっかくの補助金制度を無駄にしたくなければ、事前準備は整えておきたいところですね。

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